理事長挨拶

2012年11月13日、当機構は、内閣総理大臣から全国で11団体目となる適格消費者団体の認定を受けました。これにより、消費者にとって不利な契約条項や不当な勧誘方法について、事業者に対し、差止請求訴訟を提起することができるようになりました。私たちは、公正で安心して暮らすことのできる社会を実現するため、大きな一歩を踏み出すことができました。今後は、さらなる飛躍をめざして、多くの消費者の方々にご支援をいただくことができるよう活動を行っていきます。特に、消費者に不利な契約条項や不当な勧誘方法について事業者に差止めを求めるにあたっては、その端緒となる情報が重要です。消費者の方々からの情報提供やご相談をよろしくお願いします。

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡
理事長 朝見行弘

めざすもの・活動内容

消費者支援機構福岡がめざすもの

消費者支援機構福岡は、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的としています。

活動内容

消費者支援機構福岡は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動を行います。

  • 消費者の保護を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
事業内容

消費者支援機構福岡は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。

  • 各種消費者問題の調査、研究、救済及び支援事業
  • 各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業
  • 各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業
  • 各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業
  • 消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業
  • 各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業
  • 上記の事業の遂行のために消費者契約法第13条第1項に定められた差止請求関係業務を遂行する事業
  • 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第65条第2項に定められた被害回復関係業務を遂行する事業
「申入れ」事業における活動方針

適格消費者団体特定非営利法人消費者支援機構福岡(以下「当機構」といいます。)は、事業者の方々に対する「申入れ」事業について、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけしないよう努めつつ、消費者の利益に資する情報発信の実現を図るため、以下の方針に従って、その活動を実施いたします。

「申入れ」及び「お問い合わせ」の手順

(1)「申入れ」

当機構において、事業者の方々の使用する契約書や約款(以下「契約書等」といいます。)若しくは商品の表示、勧誘方法について検討した結果、適格消費者団体としての差止請求権(※)を行使すべきことが明白であると判断した場合、又は適格消費者団体としての差止請求権を行使すべきことが明白とまではいえない場合でも消費者の権利擁護の観点から契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が不当であると判断した場合、当機構は、事業者の方々に対し、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法の改善を請求する「申入れ」を行います。
また、後述の「お問い合わせ」に対して事業者の方々から何らのご対応をいただけない場合や、正当な理由なく具体的回答等を拒まれる場合も、再度、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法に関する質問をし、これらについて説明や情報の提供等を求める「申入れ」を行います。
適格消費者団体として差止請求権を行使すべきことが明白であり、当機構からの「お問い合わせ」や「申入れ」の後も改善されない場合、当機構は、適格消費者団体として当該事業者に対して差止請求訴訟を提起します。

※適格消費者団体としての差止請求権
以下の場合には、適格消費者団体は、事業者に対して、当該行為の停止や勧誘等に用いたものの廃棄を求めたり、予防に必要な措置をとること等を求めることができます。

  • 不当な勧誘行為(消費者契約法4条1項から3項)が行われている場合
  • 不当な契約書の使用(同法8条から10条)が行われている場合
  • 商品の表示に商品の品質等を著しく優良であると誤認させるような問題がある場合(不当景品類及び不当表示防止法10条)
  • 訪問販売等における不当な勧誘行為(特定商取引法58条の4から58条の9)が行われている場合

(2)「お問い合わせ」

当機構は、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけすることのないよう、「申入れ」に先立って事実関係を正確に把握するために必要があると判断した場合、事業者の方々に対して、使用されている契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法について、ご質問をさせていただき、又はご説明をお願いする「お問い合わせ」を行います。この「お問い合わせ」にあたっては、事業者の方々に対し、契約書や約款、パッケージ、勧誘の際に用いられているパンフレットなどの提供をお願いすることがあります。
また、以下の場合には、「お問い合わせ」手続きは終了いたします。

  • 「お問い合わせ」に対する事業者の方々の回答から、当機構が、直ちに「申入れ」をすべきとの判断に至らなかった場合
  • 「お問い合わせ」に対する事業者の方々の回答から、当機構が「お問い合わせ」の時点で既に契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善されていると判断した場合
  • 「お問い合わせ」の後に事業者の方々と協議をし、その結果、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善されたことを確認した場合(この場合、事業者の方と当機構との間において、改善事項等を確認する協定書の締結をお願いすることがあります。)
「申入れ」及び「お問い合わせ」の経過及び結果の公表

(1)当機構から事業者の方々に「申入れ」をした場合、当該「申入れ」及びこれに対する事業者の方々からの回答等については、当機構の開設するウェブサイトなどによって、公表させていただきます。事業者の方々におかれましては、当機構からの「申入れ」及びこれに対する事業者の方々からの回答は公表されることを前提として、「申入れ」にご対応くださるようご留意ください。
また、後述のとおり「お問い合わせ」は原則として公表しておりませんが、以下の場合には、公表することがあります。

  • 「お問い合わせ」の後、当機構と事業者の方々の間における協議の結果、契約書等の内容若しくは商品の表示、勧誘方法が改善され、改善結果の公表について合意に至った場合には、当該事業者の名称、合意が成立したこと及びその内容について公表いたします。
  • 「お問い合わせ」及び「申入れ」後も事業者の方から改善がなされず、差止請求訴訟に至った場合には、必要に応じて、当機構から事業者の方へ「お問い合わせ」をした経緯、内容、その結果等について公表をいたします。

(2)「お問い合わせ」は、事業者の方々に不当なご迷惑をおかけすることのないように行うものですので、事業者の方々に対するして当機構が「お問い合わせ」をしていること及びその内容並びに「お問い合わせ」に対する事業者の方々からの回答の有無及び内容については、上記(1)の場合を除き原則として公表しておりません。当機構の理事、専門部会員及び事務局員においては、当該案件を検討する目的の下でその情報を利用いたしますが、その他の当機構会員を含む第三者に公表することはありません。なお、当機構は、情報管理を適切に行うため、理事、専門部会員及び事務局員等、非公開情報を取り扱う者について、守秘義務を負う旨の誓約書を徴求しています。

組織概要

名称

特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡

名称(英語)

Consumer’s Support Organization Fukuoka

略称

CSOふくおか

所在地

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1丁目5番1号 博多大博通ビルディング8階
→地図はこちら(グーグルマップへ)

TEL/FAX

TEL:092-432-2330 FAX:092-432-2340

設立

2009年9月26日設立

会員数

(2016年3月31日現在)
個人正会員:171名
団体正会員:12団体
個人賛助会員:207名
団体賛助会員:0団体

役員

<理事長>
朝見行弘(久留米大学・弁護士)

<副理事長>
平田広志(弁護士)

<理事>
愛智ゆみ(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会)
青峰万里子(消費生活専門相談員)
井出龍子(消費生活専門相談員)
上田竹志(九州大学)
柿木高紀(司法書士)
加島佳浩(グリーンコープ生協ふくおか)
黒木和彰(弁護士)
篠田陽二(福岡県生活協同組合連合会)
高山昭彦(エフコープ生活協同組合)
長澤正之(消費生活専門相談員)
宮﨑正義(福岡県生活協同組合連合会)
安河内肇(司法書士)
吉田善礼(司法書士)
吉原洋(弁護士)
※50音順

<監事>
恒松史帆(司法書士)

定款

→特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡 定款(PDFファイルが開きます)

個人情報保護基本方針

→特定非営利活動法人消費者支援機構福岡個人情報保護基本方針(PDFファイルが開きます)

決算書

→特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡決算書(PDFファイルが開きます)