株式会社もみじ探偵社に、調査依頼契約等に関する申入れを行いました

もみじ探偵者は、調査依頼契約書において、以下の規定を置いています。

  1. 「本契約成立後、外的要因もしくは内的要因により調査を継続することが困難であると甲が判断した場合、甲は乙に通知の上調査を中止し本契約を解除することができます。」。
  2. 事業者に対して調査保留の要請があった場合には、2か月間の期間経過により消費者から解約されたとみなす。
  3. 甲は調査先の人物、調査場所、調査方法、調査員及び調査関与者等に関する情報を乙に対し非開示とすることを認める。
  4. 家出人調査及び所在調査において、調査活動と関わりなく対象者の所在が判明した場合または対象者自ら所在を明らかにした場合もしくは対象者自ら帰宅した場合であっても、成功報酬の支払いを認める。
  5. 消費者の責めによる解約の際当然に事業者に一定額の手数料請求権を認める。
  6. クーリングオフに関する説明が「別紙説明書面」にて行われ、「ご契約頂きます契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には、この説明書及び契約約款を十分お読み下さい。」との記載になっている。

これらの規定は、その文言が不明確であったり、一律に解約手数料を認めたり、法的根拠に乏しい権利を事業者に認めたりする点で、消費者契約法3条、9条1項、10条等に反する可能性が高く、改善を求めることとしました。

当機構からの申入れ内容(要約)
当機構は、以下の改善をもみじ探偵社に求めています。

  1. 「調査を継続することが困難な外的要因もしくは内的要因」を明確かつ具体的な規定に改めること。
  2. 「調査の着手日は本契約書記載の調査着手日とします」との規定の削除を求めます。
  3. 事業者に対して調査保留の要請があった場合には、2か月間の期間経過により消費者から解約されたとみなす規定の削除を求めます。
  4. 調査の際に得られた情報について、非開示とできる場合を、法令等の制限がある合理的な場合に限定するように改めるよう求めます。
  5. 家出人調査及び所在調査において、調査活動と関わりなく対象者の所在が判明した場合または対象者自ら所在を明らかにした場合もしくは対象者自ら帰宅した場合であっても、成功報酬の支払いを認める規定の削除を求めます。
  6. 消費者の責めによる解約の際当然に事業者に一定額の手数料請求権を認める規定について、解約手数料の額が、消費者契約法第9条第1号の「平均的な損害の額」にとどまるよう改めることを求めます。
  7. 「※クーリングオフに関しては別紙にて説明します。」と規定されている別紙説明書面については、調査依頼契約書と一体として複写式の用紙にすることを求めます。
  8. クー リング・オフに関する説明がなされている別紙説明書面にある、「ご契約頂きます契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には」との記載があり ますが、これを特定商取引法に関する法律の適用があり、クーリング・オフ行使が可能な場合か否かを明記するものに改めることを求めます。

→「株式会社もみじ探偵社の調査依頼契約等に関する申入れ」(PDF)

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