株式会社福岡銀行の提供する「Qネット代金回収サービス」に関して申入れを行いました

「Qネット代金回収サービス」とは、あらかじめ金融機関と同サービスの利用契約を行っている収納企業が、その顧客に対する債権を、顧客の預金がある金融機関に請求した場合に、顧客の預金口座から、収納企業からの請求額を自動的に収納企業の預金口座へ振替えることを金融機関に委託するサービスのことであり、北部九州3県(福岡・佐賀・長崎)の提携金融機関内で相互に利用できるサービスです(例えば、収納企業の提携金融機関が福岡県にあり、顧客の預金口座がある銀行が佐賀県にある場合、収納企業は福岡県にある提携金融機関に振替額の請求を行うことにより、佐賀県にある顧客の銀行口座から自動的に請求額を振替え、代金等を回収することが可能となります)。

当機構では、このQネット代金回収サービスが、福岡県内に横行するいわゆる”偽装質屋”(質屋を偽装し、貸金業法に違反して、金銭を貸付け、高利を徴収するヤミ金融業者)の営業に多く利用され、主に年金等の公的給付を受給している高齢者を中心に、多くの被害が生じていることを重視し、株式会社福岡銀行に対して、以下の通りの申入れを行いました。

 

1.当機構からの申入れ内容(要約)

当機構は、以下の改善を株式会社福岡銀行に対して求めています。

(1)預金者が、金融機関とのQネット代金回収サービスを解約するときに、収納企業を経由しないと解約できないという解約の制限を撤廃すること

(2)収納企業が、Qネット代金回収サービスを利用して顧客から振替えを行うことが可能な金額につき、顧客が上限を設けることができるような措置をとること

(3)金融機関が収納企業に対して、Qネット代金回収サービスを利用させるにあたって、収納企業の業種や同サービスの利用目的を厳格に審査すること。

 

→Qネット代金回収サービス等に関する申入れ(全文)(PDF)

 

2.株式会社福岡銀行からの回答内容(要約)

これに対して、株式会社福岡銀行からは、当機構が求めた事項を改善するとの回答はいただけませんでした。

→(株)福岡銀行からの回答(全文)(PDF)

 

3.上記回答を受け、当機構からは、再度の申入れを行いました。

→Qネット代金回収サービス等に関する再度の申入れ(全文)(PDF)

 

4.当機構からの再度の申入れに対する株式会社福岡銀行からの回答内容(要約)

解約の制限に関する対象条項に関しては、「お客様の解約の権利を制限している」恐れがあるものと認識しており、Qネット加盟の金融機関に対象条項の変更をする働きかけを行うよう、Qネット事務局および幹事金融機関に要請する旨の回答をいただきました。

→(株)福岡銀行からの回答(全文)(PDF)

 

5.上記回答を受け、当機構から事前請求書兼申入書を送付しました。

→消費者契約法41条1項に基づく事前請求書兼申入書(全文)(PDF)

 

6.上記事前請求書兼申入書に対して、株式会社福岡銀行から回答書を受領しました。

→(株)福岡銀行からの回答(全文)(PDF)