法務省「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」について意見書を提出しました

法務省法制審議会民法(債権関係)部会において、民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、その見直しについて審議されてきました。

この度、これまでの審議の結果を「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理(以下、「中間論点整理」といいます)」として取りまとめられました。

消費者支援機構福岡では、この中間論点整理に関して意見募集がなされましたので、以下の意見書を提出しました。