「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」の速やかな廃止・撤回を求める意見書

経済産業省及び農林水産省は、2015年1月23日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を定め、商品先物取引について不招請勧誘(勧誘を要請しない個人への訪問や電話による勧誘)の禁止規定を緩和することを公表しました。
このことについて、当法人は、消費者の観点から容認できるものではないとし、すみやかな廃止、撤回を求める意見書を関係各省庁等に提出しました。

→「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」の速やかな廃止・撤回を求める意見書(PDF)

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