「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見書

「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第43号)の施行(平成29年10月1日)に向けて、消費者庁では、内閣府令の改正及びガイドラインの改訂に向けた準備を進めています。

今般、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」、「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」及び「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」を作成しています。

このことについて、意見募集があり、当機構より意見書を提出しました。

→「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律の施行に向けた内閣府令(案)及びガイドライン(案)」に関する意見(PDF)

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