News
News
提言活動
2021年03月20日
特定商取引法等の書面の電子化に反対する意見書を発出しました
消費者庁は、消費者委員会2021年1月14日会議において、特定商取引に関する法律が定める通信販売を除くすべての取引と特定商品等の預託等取引契約に関する法律が定める取引について、オンライン契約か対面契約であるかを問わず、消費者が承諾すれば、電磁的方法により契約書面や概要書面を交付することを容認する内容への改正を検討する旨の方針を示しました。
同年3月5日、同方針を踏まえ、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
当機構では、デジタル社会の進展に伴って今後オンライン取引が拡大していくことや、その中での消費者の利便性を考えると、将来的には上記のような制度も認められていくべきではあるが、その場合でも消費者保護に必要な法的手当てがなされるとともに、電子書面の交付で足りる場面は限定されるべきであると考えています。
当機構としては、現時点において上記制度を認めることは拙速であって容認できない為、2021年3月19日付で「特定商取引法等の書面の電子化に反対する意見書」を内閣府ならびに衆参両院議長等関係各所に発出いたしました。