地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書を他の消費者団体と連名で提出しました

全国の自治体で消費生活相談体制の整備等に活用されている国の「地方消費者行政強化交付金(推進事業分)」が、平成26年度に定められた活用期限の制度によって、多くの自治体では令和6年または令和7年の各年度末に活用期限を迎えることから、消費生活相談員の減員や相談日数の削減等に追い込まれる恐れが大きく、それにより地方消費者行政が後退し、国民の安全・安心な生活が脅かされることが懸念されること、また、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護することを目的として差止請求権を行使するため、必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体の活動にも大きな影響を与えることなどから、地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の活用期限措置を撤廃するとともに、地方公共団体が消費者行政を推進するために必要な額の予算措置を継続的に行うこと、および、国と地方公共団体相互に利害関係がある適格消費者団体への支援事務等、恒久的な相当額の財源措置を検討することを求める「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を全国の適格消費者団体26団体の連名により、2024年8月26日付で内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、および財務大臣宛に提出しました。

→地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書（PDF）

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