適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書を他の消費者団体と連名で提出しました

適格消費者団体の活動を経済的に支援するため、令和４年度２次補正予算で実施された適格消費者団体への「消費生活相談機能強化促進等補助金」といった経済的施策を継続的に実施すること、および、 適格消費者団体の事務局機能の担い手であり、消費者被害防止を官民連携で推進する担い手となる地域の消費者団体を育成・支援するために必要な財政支援の方策を実施することを求める「適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書」を全国の適格消費者団体26団体の連名により、2024年11月14日付で内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、および財務大臣宛に提出しました。

→適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書（PDF）

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