「地方消費者行政の拡充・強化のため国の財政措置を求める要望書」を他の消費者団体と連名で提出しました

地域住民のくらしの安全・安心を守り、事業者の取引適正化と健全な発展にも貢献している地方消費者行政の充実・強化が維持されるよう、以下、①消費生活センターにおける消費生活相談員の人材確保及び処遇改善に活用できる交付金を継続または同様の措置を講ずること、②全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）の刷新及び相談業務のデジタル化に伴い地方公共団体に生じる設備刷新及び運営の経費を負担すること、③消費者被害防止に取り組む適格消費者団体の運営及び地域の消費者団体の育成・支援・連携のために地方公共団体が行う支援措置に対して財政支援を継続すること、④地方消費者行政の事務のうち消費生活相談体制及び相談情報集約事務の維持・強化、適格消費者団体の活動支援など、国と地方公共団体相互の利害に関係する事務であって国全体の水準を確保する必要があるものについては、地方財政法１０条の適用によりその全部または相当部分の負担を検討すること、以上の5点を趣旨とする「地方消費者行政の拡充・強化のため国の財政措置を求める要望書」を消費者サポートいばらき様との連名により、2025年3月27日付で衆・参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣、および消費者庁長官宛に提出しました。

→「地方消費者行政の拡充・強化のため国の財政措置を求める要望書」（PDF）

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