消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見書

消費者庁では、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」により消費者安全法が改正されたことに伴い、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令」を定めるとともに、消費者安全法の規定に基づき、及び同法の規定を実施するため、消費者安全法施行規則等を改正し、あわせて「改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン」、「消費者安全法第11条の2の運用に関するガイドライン」、「登録試験機関の消費生活相談員資格試験の試験業務に関するガイドライン」及び「指定講習実施機関に関するガイドライン」を作成しました。 この度、これらについて、意見の募集があり、当機構では、このことに対し、意見書を提出しました。

→消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見（PDF）

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