消費者契約法の一部を改正する法律案にかかる意見書

２０１８年（平成３０年）３月２日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、消費者契約法の改正案が国会に提出されました。この改正案は、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書（平成２９年８月）に基づいた内閣府消費者委員会の答申（府消委第１９８号平成２９年８月８日）を受けたものであり、当機構は、２０１７年（平成２９年）９月１１日、専門調査会報告書につき、「消費者契約法の見直しに関する意見」）を明らかにし、消費者契約法の改正に対する考え方を示しています。

この改正案は、いずれも消費者保護の施策を促進するうえにおける重要な課題についての改正を含むものであり、多発する消費者被害の防止及び救済を図るため、国会における速やかな審議及び可決に向けた取り組みがなされることを望むものです。

しかし、その一方において、この改正案には、消費者委員会答申の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない点も見受けられ、当機構としては、さらなる修正がなされることを求める意見書を提出しました。

→「消費者契約法の一部を改正する法律案にかかる意見」(ＰＤＦ)

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