特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に対する意見書を提出しました

消費者庁は、特定商取引法及び預託法の制度の在り方について検討委員会を設け、2020年8月19日付で検討委員会報告書が発表されました。この報告書に対し、適格消費者団体のうち当機構を含む17団体の連名で、2020年12月3日付で「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に対する意見書」を提出しました。

→特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に対する意見書

関連記事